この仕事は求人がたくさんあるので、ぜひとも私はこの仕事に必要な技術、技能、知識を身につけるための訓練コースを受講したい」と積極的に申し出て、相談してください。
自己都合等で退職した人は、基本手当の支給について、当初3ヵ月間は給付制限を受けます。 つまり、所定給付日数が150日の人は、支給残日数が31日分必要です。
と同じ理由からです。 所定給付日数が180日ないし330日の人については、それぞれの所定給付日数の3分の2の日数の手当をもらうまでに訓練を始めた場合にのみ訓練延長給付を受けられることに改められました。
一度訓練を受講し、訓練延長給付を受給した人は、訓練修了日から1年問は、他の訓練コースを受講することが認められません。 ただし、45歳から59歳までの人については、1年間に2つの訓練コースを受講できます。
これに伴う訓練延長給付は、1回目の訓練受講期間と2回目の訓練受講期問との間の空白期問を含んで、2年以内に2回まで受けられます。 前記の空白期間は「30日」が限度です。

今回の改正で、平成15年5月1日から20年3月31日までの間の臨時的措置として前記の措置の対象者が「35歳〜59歳の者」に拡大されました。 訓練延長給付により基本手当を受給しようとする人は、訓練受講中であっても、失業認定日には、必ずハローワークに出頭し、そのつど、「公共職業訓練等受講証明書」を提出しなければなりません。
失業者、在職労働者であって、失業等給付（基本手当、傷病手当、在職労働者に対する給付等）を受給できる者が死亡したら、遺族が請求できます。 たとえば、次のような場合です。
人気のある訓練コースは受講希望者が多く、競争率が高くなります。 このため、受講申込みをしても入校許可かおりないことがあります。
一般被保険者、短時間労働被保険者、高年齢継続被保険者および高年齢短時問被保険者のいずれもが、支給要件を満たせばもらえます。 寄宿手当は、ハローワーク所長の指示により公共職業訓練等を受講するため、家族と別居して寄宿する場合に、その期間、毎月1万700円か支給されます。
移転費の支給ハローワーク所長の指示した公共職業訓練等を受講するため住所地を変更する場合には、移転費が支給されます。 技能習得手当等の受給手続き受給資格者等が技能習得手当を受給するには、公共職業訓練等を受けることになったときに、すみやかに、「公共職業訓練等受講届（通所届）」に「雇用保険受給資格者証」を添えて、担当ハローワーク所長に提出してください。

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